2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
○山尾委員 そうすると、東京都は、例えば、要請に応じていない、命令に応じていないというお店を公表すると、公表した以上は大臣も周知の事実だと言っている、当然、お酒の卸業者さんも把握をしましたよね、あなたは把握した場合には取引を行いませんと誓ってお金をもらっていますよね、それを破りましたね、お金は出せません、こういうことになっていくということになると思うんですね。
今後もし、その刑が確定次第ですね、そのＪＣＨＯにおいて、当該医薬品卸業者に対しまして必要な額を損害賠償請求していく方針であるというふうに聞いております。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
しかしながら、飲食店と取引のある卸業者や運転代行業者やそのほか、美容室やアパレルショップなどというのはなかなか協力金の対象には含まれておらず、また月次支援金の対象にも今回含まれませんでした。
○政府参考人（正林督章君） 防衛省が運営している東京、大阪の大規模接種会場や一部の都道府県が既に独自に運営している大規模接種会場への供給については、現在、暫定的な対応として、個別に接種会場ごとに必要となるワクチン量を確認した上で、武田薬品工業と提携し、流通を担当している会社から配送を行っていますが、今後、あらかじめ地域ごとに設定した卸業者が武田、モデルナ社のワクチンの納品を行うようにする、そういった
その中で、大変、酒店の方、それから卸業者の方、皆さん困っておられます。是非支援金を拡大をしていただきたい。このことを強く要望し、また次の質問でやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
もし仮にみんながいいとこ取りをしてしまったら逆にどうなるかということなんですけれども、生乳が安定的に供給される仕組みがまず崩れて、それから、卸業者にみんな殺到してしまったら、指定団体以外のところに殺到してしまったら、受入れのキャパを優に超えて、生乳が大量に廃棄されるのではないかとまで考えるんですけれども、ちょっとこの発言は、私、非常に驚きました。誤解を招く発言だと思います。
現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。 やはりここは見直しを検討すべきじゃないか、大変な実態があるんだから。いかがですか。
コロナ禍でこういう農産物を買い取って食料支援を強化するということは、これは食料にも事欠く方々にとってもそうだし、米余りで困難に直面している生産者にとっても、そして卸業者にとっても、これ救いとなる対策になるんですよね。
民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。 コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何％なのか、外食向けは何％なのか、トータルで何％なのか、御説明をお願いします。
業務筋を主な取引先とする仲卸業者さん、これは鮮魚についてですね、全体で四十九あるんですけれども、三十六あります。そのうち、取扱金額が前年度比で五〇％以上減少したとお答えになった鮮魚の仲卸業者さんは、去年の四月の第一弾の緊急事態宣言が出たときの様子をちょっと振り返りますと、三十六分の二十九業者が五割以上の取引金額の減ですよ。
○繁本分科員 今、副大臣の御答弁にありました水産仲卸業者向けサポート窓口に、恐らく、本当に手元資金が足りない、買い支えができないといったような声もたくさん寄せられてくるかと思います。運転資金も含め、買い支えするための資金も含めた、ここで、二百五十億の販路拡大もすごく期待しておりますので、是非、更なる支援を検討していただきたいと思います。
飲食店への納入業者である皆さん方は大変厳しい状況であり、水産仲卸業者の皆さん方は、本当に委員のおっしゃるとおり厳しく、どうやってこれを乗り切るか、どうやってしのぐかということに、サポートできることをということで、一つは、今回、政府として、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受けた、売上げが五〇％以上減少した中小事業者に対しまして一時支給金、この給付をすることといたしておりますけれども、水産仲卸業者
Ｖ―ＳＹＳは、医療機関や自治体、医療品、医薬品卸業者の間でのワクチンの流通を円滑に行うシステムであります。一部で指摘されているのは、医療機関と市区町村がワクチンの接種データをそれぞれ手作業で入力する必要があり、小さな医療機関においてもこの作業を確実にやっていただかないと、後で接種証明が必要となったときに記録不明のケースが出てくるのではないかとの懸念が寄せられています。
円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。
この二番目の要件についてなんですが、人流減少の直接の影響を受けた事業者が対象であるわけですけれども、これは、宣言区域からの観光客が減少した区域外の旅館や土産物屋、商店街のみならず、そこに物品やサービスを納入する業者、土産物の製造業者や卸業者、さらに、来客減で中止になったイベントのチラシの印刷事業者なども含め、緊急事態宣言の影響を受けた者、業種、業態を問わず幅広く対象となると理解しておりますが、どうでしょうか
大手の米卸業者も種もみの供給に乗り出すというこの状況では、全体の調整機能、需給調整機能は働かないという、この調整はどうなっているのか、どうするつもりなのか、お答えください。
方をしているはずなんですが、細かく決めるということで混乱を避ける方法もあるけれども、細かくするということでやはりそのプロセスが増えていくということで接種が結果的に遅くなるということも考えられますので、私自身、より簡潔で早く接種ができる体制をしていくべきだというふうに思いますし、一番はやっぱり決定プロセスが明確に説明されていくということが国民の理解とスムーズな接種の促進、実施体制を組む自治体、そして卸業者
でも、今回の新型コロナウイルスワクチンのためだけに一旦投入する機器で費用でもあるという中で、そこを効率上げていくという視点でいけば、私はその卸のところの選定というのは、都道府県で地域の卸業者との調整みたいなことが書いてあるんですけれども、ある程度絞ってやっていくというのもその投資対効果というところに効果があるというふうに思いますので、そこは是非、その公取とというところも含めてなんですが、必要な法案があれば
一番言いたいのは、その流通、卸業者への適切な利益設定が本当にどのようになっていくかというのが、ワクチン、この三種ある、そして品質管理もばらばらという中で、どこがそれを請け負うのかによって設備投資も変わってくるだろうし、その品質管理の難しさも変わってくるというふうに思います。
この処分に先立って、遺族の方々には前日六日の日に富山地検から再捜査の結果について説明があったようですが、担当検事からの説明は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元社長と卸業者の元役員二人を二〇一六年に富山地検が不起訴とした際と同じ、この事件発生を予見することが困難だったなどの内容だったということで、全くほぼ一緒の説明だったようであります。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど流通あるいは保管については一度御答弁申し上げましたが、既にワクチンメーカーや卸業者とは協議を進めております。それから、自治体に対しても今の段階での情報については提供しているところであります。
医療機関や卸業者が抱え込むことによってワクチンが手に入らないということをなくしていかなければいけません。流通管理も含めて国が前面に立って様々コントロールまでできるのは難しいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、卸売市場を支えている卸、仲卸業者への支援についても十二日の日に聞きました。江藤大臣は、補正があれば検討の対象になり得るというふうに述べられました。
○政府参考人（塩川白良君） ただいま御指摘いただきました卸売業者、それから仲卸業者などが支払います卸市場の施設使用料に対する支援につきましては、本年度の第二次補正予算で新たに措置され現在中小企業庁で制度の詳細を検討中でございます家賃支援給付金について、卸売業者や仲卸業者が利用がしやすい制度になるように、今、中小企業庁と連携をしているところでございます。